12/21（木）に専利法実施細則・専利審査指南の改正内容が公表されまして、来年の1/20（土）から施行されます。

専利法実施細則の改正では、30条が新設され、4条が削除され、条文数は149条になり、これまでの実施細則改正の中で最も変化が大きい改正にあたります。

以下の内容について、ご興味のある方は、ご連絡下さい。
資料をお送りいたします。
　◇専利法実施細則・専利審査指南の改正前後のできごと
　◇国務院報道弁公室によるブリーフィング会見（12/26）の全文
　ブリーフィング会見では、
　「専利の転化・運用」という用語（専利の活用という広い意味）が23回も出てきており、中国知財分野の今後の方向性　　を見て取ることができ、また、行政ルートの強化に関しても強調されておりよろしければご覧ください。