自社製品を開発・販売するうえで、どうしても障害になってしまう他社特許が存在してしまうことがよくあります。
このような場合は、他社特許が無効であることを立証するための無効資料の有無を調査するための無効資料調査が効果的です。

しかし、無効資料調査には、労力と時間がかかってしまうことが多いです。
そのため社内ではなく外部の調査会社に依頼すると費用が高く嵩んでしまうと、クラスシードでもお客様から相談されることがあります。

～無効資料調査の費用をステップ方式に～
そこで弊社では、この無効資料調査にかかる費用を、ステップ方式にして可能な限り安く抑える取り組みを行っております。
お客様が無効資料調査の御予算をできるだけ安く抑えたいとお考えの場合は、弊社までお知らせ頂けますと幸いです。
お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡くださいませ。
特許調査について気になることがございましたら資料等もダウンロード可能となっております。