コロナ禍でも、経済成長を続ける東南アジアにおいては、模倣品が急増しています。 東南アジアでは、日本に比べるとまだまだ給与水準も低く、欧米・日本のブランド品を購入するよりも、安価な模倣品を手軽に購入する環境にあり、特に、Ｅコマースでの模倣品が急増し、１．５倍の普及率となっています。 このような模倣品の流通を野放しにすることは、ブランドの信頼性低下、売上低下を招きます。

本模倣品対策プロジェクトでは、東南アジアにおける模倣品の対策として、
　１　東南アジア諸国でのブランド権利化
　２　東南アジアにおける模倣品被害の実態調査および対策(摘発・差止・警告等)
を行って参ります。

上記１について、東南アジア諸国には、当プロジェクトチームの現地代理人がおりますので、現地の事情に応じたブランド(商標)の権利化を行って参ります。
上記２について、対策フローは以下のとおりです。現地では、プロジェクトメンバーとして、日本人弁理士が、指揮をとっておりますので、日本に居ながらにして、密なコミュニケーションがとれますので、安心です。

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