ご承知の通り、登録特許や登録商標を維持するためには、毎年分の登録年金を特許庁に納付して権利を維持しなければなりません。登録年金を期限までに納付しなければ、権利は抹消されることになります。したがって、権利を維持するためには、納付期限を漏れなく管理する必要があります。特に、大事な案件が期限管理されていないと、その損失は計り知れません。また、管理する必要がある登録案件が多くなると、納付期限の管理も大変になります。そこで、多くの権利者の方々は、年金管理専門会社に年金管理を依頼しております。

年金管理を行うには、セキュリティ，費用，ネットワークが重要となります。多くの案件を管理する中で、通信環境の安全性を維持しなければ、正確に期限管理をすることが難しい局面が出てきます。また、1件あたりの費用は安くても、案件が増えるほど合計費用に大きく影響することになります。さらに、年金管理の対象案件は国内のみならず外国にも及びます。各国で特許制度は異なり、年金管理制度も異なるため、幅広い知識と各国の代理人とのネットワークが重要となります。当社では、これらの条件を満たしている年金管理会社へのご紹介が可能ですので、ご興味がありましたらお気軽にお知らせください。

当社の教育・研修では、教材などを用いたスタンダードな教育・研修のほか、具体的な事案を用いたOJTを基本とする教育・研修を行っております。 知的財産を管理する方々からしますと、開発者の知的財産への意識が高くなり、より効率的かつ効果的に知的財産を権利化できることが好ましいと思います。ご承知の通り、開発する技術の中には、大事な知的財産が存在しています。この開発を行っている開発者は、知的財産を他人事ではなく、ご自身のこととして考えて取り組むことが重要になります。

本来、特許調査は、開発者ご自身が行うことが最も好ましいと考えております。開発の内容を最も分かっておられるのは開発者様です。開発者ご自身が、特許調査を的確に行うことで、タイムリーに真に知りたい技術を知ることができます。一方、特許調査を的確に行うには、ある程度の知識が必要になります。また、開発を進めるにあたって、特許調査を行うために多くの時間を費やすのは開発を考えますと、あまり好ましくありません。

したがいまして、開発者ご自身が特許調査を行うには、ある程度の知識を持ち、かつ、効率的な調査方法を知っていなければなりません。 当社では、この教育・研修を行うことによって、開発者の方々に特許調査を少しでも身近に感じていただき、ご自身ができるだけ効率的に行えるようになっていただけることを目指しております。このために、当社が長年に亘って行ってきました特許調査方法の一部を、開発者様にお伝えしております。また、お客様によって、ご事情は異なると思いますので、そのニーズをお聞きし、どのような教育・研修が好ましいのかを検討した上で、カスタマイズされた教育・研修を行うことも可能です。

当社の「スタンダードタイプ」「ＯＪＴタイプ」「カスタマイズタイプ」の教育・研修にご興味がありましたら、一度、お問い合わせいただけたらと存じます。