特に気になる特定の製品について、どのような知的財産が出願・登録されているかを調査するものです。
例えば、開発テーマを決定する上で、マーケティング(市場)調査を行い、関連する他社製品がピックアップされたときに「この他社製品は、どのような知的財産権で守られているのか？」を調査によって確認することは重要です。
関連する他社製品があったとしても、自社で開発できないという訳ではありません。他社製品に対して、当該他社がどのように知的財産で守ろうとしているのかを正しく把握して、自社の開発の選択肢を減らさないようにします。また、他社製品について、第三の他社が知的財産権を取得あるいは取得しようとしているリスクもあります。さらに、他社製品に関連する知的財産権を把握することで、技術的知識を得ることも可能です。
このように、特定製品対応調査をすることによって、開発の実施可能範囲を確認することや、技術的知識を得ることができますので、開発の質を高めるとともに、開発の効率も向上させるメリットがあります。

特定の技術に関して、どのような知的財産が出願され、また、登録されているか、その動向を確認するための調査です。
例えば、開発テーマが選定されたときに、この開発に関する技術について調査を行います。開発テーマが選定されると、この開発を進めるにあたって、関連する技術内容が、どのように知的財産の出願・登録がなされているか、その動向を確認することが好ましいことは良く知られています。技術動向を確認するためには、様々なパラメータを駆使して、これを表やグラフにします。これによって、技術的な動向はもちろんのこと、技術的な知識を確認し、技術的な重要ポイントを把握でき、開発指針を決める上で非常にメリットとなります。また、他社が開発内容に関して、重要な知的財産権を取得していた場合は、これをリスク回避するための開発内容の範囲を認識することができます。

パテントマップは、その作成目的に合わせた形で、特許に関する様々なパラメータを用いて表やグラフで示すものです。
例えば、開発テーマが選定され、開発品の研究・調査を行う際の１つの材料として用いることを一例にとりますと、自社が、この開発テーマに関して特許出願を行っているのか、さらに特許権を所有しているのかを確認するための表を作成します。このような自社特許ポートフォリオを作成することで、開発を行うにあたって強みとすべき技術的特徴を知り、その後の開発を行う指針になります。また、他社特許ポートフォリオを作成することで、他社特許出願状況や、他社特許権の所有状況を確認することが可能となり、他社がどのような技術に力を入れているかを確認できるほか、各他社の技術力を把握できる点もメリットです。また、自社特許ポートフォリオと、他社特許ポートフォリオとを比較することで、自社の技術的なポジショニングを把握することが可能となり、開発方針を決める上での一つの要因とすることができるでしょう。
さらに、今後の自社特許の出願戦略をどうするべきかを考える上での要因やリスク回避に繋がる可能性も考えられます。パテントマップを、売上やシェア率といったパラメータを取り入れ、経営戦略・事業戦略に用いられることもメリットになります。

新製品や新サービスをマーケットに投入する際に、他社が保有している知的財産権（特許権，実用新案権，意匠権）あるいは今後登録になる可能性のある特許出願を侵害しないか確認するための調査です。特許に関する調査の中で厳しい判断基準を持って実施する必要があり、調査の結果、自社事業を実施する上で障害となり得る知的財産権を見つけた場合、例えば、以下のように対応することで侵害リスクを抑制することが可能です。

• 当該知的財産権を無効化するための無効資料調査の実施
• 無効化が難しい場合は開発品やサービスの設計変更の検討
• 当該知的財産権の権利者である他社とのライセンス交渉やビジネス提携の検討

また、新製品や新サービスを投入しようとする範囲が国内だけでなく、海外展開する場合には、海外の該当する国において調査を実施する必要があります。

発明の権利化を目指す際に、当該発明の特許性を確認する調査です。
特許出願前や審査請求前に実施するもので、関連する技術分野においてどのような先行技術が存在するのか、すでに同様の内容で出願あるいは登録されている特許出願があるか等を把握し、特許法に規定される特許を受けるための要件に照らして、自社の特許出願の新規性や進歩性をご判断いただけます。この調査結果を踏まえて、今後の出願戦略を練ることになります。
そして下記の理由から、先行技術調査は権利化を目指す最初のステップとして非常に重要かつメリットのある調査であると言えます。

• 不要な特許出願を回避してコスト削減を図ることができる
• 自社の技術と他社の先行技術との差異を明確にすることで、質の高い明細書の作成が期待できる

出願をすることなく、見送りとする根拠を示すための調査です。
出願をするべきか否かについては、新規性や進歩性を判断する以外に、企業として「出願する価値があるのか」も判断されるかと思います。一方、発明提案者にとっては、なぜ「出願しないと判断したのか」納得できない部分が残ります。そのためには、通常の先行調査と別の要素とを含めた調査結果が必要となります。発明提案者の意欲が低下せず、企業にとって価値のある次の発明提案を促すことは非常に重要かつ有用なメリットであることだと考えております。